中国のコロナ対策緩和と関係回復で株価上昇
先日のFRB4回連続0.75％利上げニュースにより、株価はすぐさま反応しました。
市場はFRBからの利上げスローダウンに期待しましたが、パウエル議長の記者会見はタカ派でした。
しかしながら、本日の米民間給与所得者数がよかったことで、市場が回復するきっかけとなる可能性も見えてきました。
中国政府がゼロ・コロナ対策を緩和する可能性が高いという未確認ながら報道されています。
Bloomberg社によると、中国政府はコロナ陽性の旅客を中国内に一時的に入国することを禁止している制度の見直しを進めている段階とのことです。
また、米国で上場する中国企業が米国の監査規則に非協力な問題による両国間での長い論争に進展の兆しがみられたことも、株式市場によい影響を与えている状況です。
上記のような状況が関係しているのかは不明ですが、実際にアジアの株式市場は上昇中で、特に香港のハンセン指数は5.4％も上昇して市場をけん引しています。
さらに欧州の株式市場もまた本日上昇しています。
米株式市場もスローペースながら回復に向かっていますが、市場はFRBのターミナルレートを再び5％強と上方修正し、パウエル議長のタカ派的な発言の影響で米国債利回りがやや上昇していることから、やはり警戒ムードは続行中です。
米ドル下落でポンドやや回復
市場ではリスクオンの流れが一部回復したことを背景に米ドル安の展開となりました。
WTI原油先物指数が今日、3週ぶり高値を更新したおかげで、豪ドルとNZドルは大きく回復してカナドルも追従している状況です。
ラガルドECB総裁のタカ派寄りの発言でユーロ上昇が見込まれましたが、逆に下降傾向です。
ポンドに関しては、.5％上昇しましたが、昨日のイングランド銀行の決定後の2％の急落と比べるとわずかな回復になりました。
イングランド銀行は30年以上ぶりの大幅な利上げに踏み切り、同銀行のベイリー総裁は「0.75％の利上げは新たなスタンダードではない」と発言しました。
イングランド銀行は市場予想よりも低い利上げの見通しを明確にしたことで、ポンドは急落しました。
エネルギー危機およびインフレ長期化のリスクによって、英経済は前例のない長期間のリセッションになることをイングランド銀行が警戒感をあらわにしたこともポンド安を加速させた要因です。
イングランド銀行のハト派的な見方は、FRBの超タカ派的な見方と異なり、もはや対照的です。
市場は11月17日の予算案待ちのため、今のところポンド安で推移しています。
