本日発表の消費者物価指数レポートに注目
本日の米消費者物価指数の発表に注目が集まるなか、インフレを測定するデータは消費者だけでなく中央銀行、投資家たちにとっても予測は難しく、そして経済市場にとって最も重要な指標です。
今年のFRBの大幅利上げにもかかわらず、インフレ抑制には至っていない状況です。
インフレは相場に対して時間差が出やすい指標なのは、多くの米住宅ローンは固定金利のため、利上げの影響が実際の経済活動に影響が出るのに時間がかかるからです。
その一方、欧州では多くのローンが変動金利のため、FRBはECBよりも早くかつ高い率で利上げすることが可能なので、ユーロドルにとって重要になっています。
10月の米消費者物価指数（CPI）とコアCPIは後退することが予想されますが、FRBの方針転換の材料とはならないと思われます。
企業調査によると、販売価格はこの2年のうちで一番遅いペースで引き上げられており、中古車価格や送料が引下落し続けているものの、住宅賃料が昨年の住宅価格の急騰をサポートする形で上昇すると予想されます。
米ドル高は、最終段階に入っているといえます。
今月もしくは年末には、インフレも一旦落ち着き、FRBが利上げをスローダウンさせる兆しがみられます。
ねじれ議会による政府支出がロールオフになる可能性が高まっています。
もうすでに市場はドル買い傾向ですが、他の主要外貨のファンダメンタルズも良好なため、さらなるドルの上昇は限定的であるといえるでしょう。
仮想通貨界が株価に影響
先日、米株式市場は主要銘柄が2％下落し、株式市場に警戒感が生まれました。
これは仮想通貨における危機感が、リスク高の資産に影響を与えたためと言えそうです。
バイナンス社によるFTXトレーディングの事業買収計画を撤回するニュースに投資家が注目し、仮想通貨全体が確実性に注視することで影響が色濃く出た結果です。
もし、FTXのようなメジャーなブローカーが倒産したなら、仮想通貨への信頼感が失われて、仮想通貨トレーダーが他のブローカーから資産を引き上げる恐れがあります。
この現象は今までも幾度と繰り返されている仮想通貨が解決すべき問題点です。
このような危機的状況を不安視する心理の伝播は仮想通貨市場にとって大きな打撃であり、株式のような伝統的な資産運営にも大きく影響を与えます。
株式のトレンド逆転は想像しがたいものですが、多くの指標によるとリセッションはまだ始まっていないようです。
外国為替市場＆米中間選挙に注目
外国為替市場では慎重ムードとなるオーソドックスなケースでした。
ポンドおよびコモディティ通貨の下落を背景に、米ドルが上昇し、円もゆるやかに上昇しました。
英政局の混乱が緩和したことで、ポンドも市場ムードおよび株式市場の動きを再び反映するまで回復してました。
米中間選挙においては、現時点では事前の世論調査で予想された共和党圧勝ではなく、民主党の善戦が注目されています。
共和党が下院の過半数を獲得しても獲得議席数は予想を下回ると思われます。
上院に関しては拮抗する予想外の展開で、ねじれ議会および2年間の財政政策の膠着が織り込まれているため、市場は限定的な反応でした。
