中国の抗議活動緩和で市場安定
中国では、北京や上海などの主要都市で大量の警察を配備したことから、抗議行動は沈静化しつつあるようです。
しかし、ゼロ・コロナ政策の緩和に対しては未だ見通しが立っていない状況です。
国民の厳格な規制への反発を受け、当局は段階的に解除へ向けた取り組みを実施するとの見方が強まっています。
当局は、保健当局が高齢者向けワクチン接種の強化を発表しました。
中国政府は、厳格なゼロ・コロナ政策によって国民から怒りを買っていることを認識しているようです。
それゆえ、抗議運動によってゼロ・コロナ政策緩和につながることへの期待が出てきていますが、現実的には中国のコロナ政策を撤回するには、中国政府も時間をかけることでしょう。
市場では、中国での動きによって優位に働いている状況です。
中国証券規制当局は、上場不動産開発会社の本土株発行解禁を公表し、これを受けて、中国資産のセンチメントが一段と改善した形です。
CSI300指数は昨日の低迷から回復してベンチマークとなる3％上昇して引けました。
FRB＆ECBタカ派発言で限定的な株価反発
中国のゼロ・コロナ政策緩和への期待で、米国株式市場も上昇しました。
しかし、欧州株式市場の反応はまちまちで、ロンドンではFTSE 100のみが今日の午前中は大幅に上昇しました。
ユーロ圏内のインフがピークアウトを示唆する最新の指標を踏まえると、欧州株式市場の低迷は意外です。
ドイツ４州では、CPI指数の年率が前月比で低下し、スペインでは総合インフレ率が予想を下回りました。
ユーロ圏のCPI速報値は明日の発表を控えますが、昨日のECBラガルド総裁によるインフレが既にピークに達したなら驚きだとのタカ派寄り発言で、市場の期待は限定的になりました。
ラガルド総裁は、ECBの利上げはまだ途中経過であり、するべきことがほかにもあると述べました。
FRBもタカ派に徹しているなか、セントルイス連銀ブラード総裁はインフレの自然抑制が強調により、FRB政策は物価上昇抑制に不十分であると警戒感を強めています。
リスク選好が限定的なのには他にも理由があり、今週の月曜日に米アップル社の株価が2.6％下落しました。
ホリデーシーズン前に、中国での抗議活動とロックダウンによるiPhone最新モデル製造への影響が懸念されたためです。
今週発表されるISM製造業PMIとコアPCEおよび11月雇用統計が予想を大幅に上回ったら、リスクセンチメント改善の余地があります。
米ドル反落＆原油上昇
今週末に開催されるOPECプラス会合に市場の注目が集まります。
中国での需要減少見通しと世界経済のリセッションを背景に、加盟国および非加盟国による減産の検討が報じられています。
昨日に約1年ぶり安値まで急落した原油先物指数は、直近では約2％の上昇を見せています。
通貨市場では、米ドルは昨日の上昇から反落して欧州取引時間には対円で一時138円台を割り込みました。
昨日1.05ドル付近まで急落したユーロドルは、今日には上昇に転じ、リスク通貨の豪ドルとNZドルも約1％上昇しました。
OPECプラス政策の不透明な見通しとEU内でのロシア産原油の上限設定の合意待ちのなか、カナダドルは対豪ドルとNZドルで下落している状況です。
