米ドル下落もFRB利上げ観測に影響なし
先日の米ドルは他の主要通貨に対して下落しましたが、今日はじゃ間反発しているようです。
昨日1月の米耐久財受注が発表されて予想以上に大きな低下を示したので、市場はロングドルのポジションを清算したように見受けられます。
耐久財受注の総合前年比は5.1％からマイナス4.5％となり、防衛を除いた耐久財の受注はマイナス5.1％に低下しました。
しかしながら、防衛と航空機の両方を除いたコア耐久財受注は、マイナス0.3％から0.8％へと回復し、総合の低下は主に航空機受注の急落によることが鮮明化する形となりました。
それゆえ、市場はFRBの利上げ観測に関して、様子見となった模様です。
1月の堅調な米経済指標とインフレ加速とともに、現在の市場最終レートは7月に5.4％まで達すると織り込んでいる状況です。
しかし、年末までにはFRBの年間予測中央値である5.1％よりも高い5.3％になると予測されています。
これらの動向から、今のところ米ドルの大幅な下落はないでしょが、来月のFRB政策会合を控え、米ドルの長期的な復活を求めるのはまだ早いといえます。
それまで市場にとって最も材料視されるのが、2月の米雇用統計とCPI数値となるでしょう。
さらに今後積極的な利上げが予測されているのは、世界の中央銀行の中でFRBだけではありません。
現在、市場は40％の確率でECBが来月の会合で0.75％の利上げをすると予測しており、年末までに合計で1.5％相当の利上げを見込んでいる状況です。
今週は、米製造業PMIと非製造業PMIの発表にも注目が集まります。
製造業PMIは、47.8から48へと上昇し、非製造業PMIは55.2から54.5に低下とそれぞれ予測されています。
サービス部門が米GDPの80％近くを占めることを踏まえると、たとえPMI指数が50を超えたとしても、FRBの利上げ観測を低下させる可能性は低いと言えるでしょう。
北アイルランド協定書合意によるポンド上昇
昨日は英国スナク首相がEU離脱後初めて、北アイルランドの貿易規制に関して、EUと合意に達したことでポンドは上昇しました。
両者は共同で、英国と北アイルランドの国境の感覚を排除したと宣言しました。
この協定によって、EUと英国との間の貿易紛争から生じるリスクが除外されたので、他の主要通貨に対してのポンドの上昇に結び付いたと言えます。
先週末に発表された好調な英PMI指数とともに、英国の長期的なリセッション回避への期待が高まります。
しかし、兆しがポンドの長期的な回復とするにはまだ先と言えるでしょう。
市場は、最近になってイングランド銀行の利上げ観測を上方修正し、ポンドは米ドルに対して、11月末以来1.1900から1.2440の間のレンジで推移しており、現在の見通しは中立となってる状況です。
米ドル下落で米株式市場回復
昨日の米ドル下落は米株式市場の回復につながったことで、ナスダックは最も上昇しました。
一部の要因としては、米耐久財受注の低下によってFRBによる積極的な利上げに疑問を持った投資家が多かった可能性もあります。
また、EUと英国との協定書の合意によって、リスク選好が高まったとも言えます。
しかしながら、米金利が最終的に5.4％に達し、予測されていた利下げが持ち越しされると予想されているなかで、株式市場が上昇し続け、過去最高値に向かうとのシナリオは現実味が無いと言えるでしょう。
FRB利上げ観測が高まれば高まるほど、借入コストの上昇と企業のバリュエーションの低下を意味するので、株式は売りの圧力にさらされることになります。
今日発表の2月米消費者信頼感指数は回復すると予測されているので、インフレ加速への懸念が再び高まり、米株式市場に影響する可能性があります。
今日は、その他にカナダの第四半期GDPの発表が予定されています。
年率の前期比で2.9％から1.5％への低下が推定されており、カナダ銀行が次期会合で利上げを停止するとの見方を裏付ける可能性があります。
