今日のFRB議長の上院議会証言に注目
今日はFRBパウエル議長による上院での議会証言が予定されています。
とくに議長への質疑応答でのインフレと金利の見通しへの見解に市場は注目するでしょう。
米経済の回復力を示す経済データにより、最終レートを昨年12月予想の5.1%以上に引き上げる必要性を説くFRBメンバーも複数います。
現在の市場は5.4%辺りでピークに達すると予測しているなか、パウエル議長もこの見解を支持するのかが焦点となります。
サービスインフレの高止まりと堅調な労働市場のなか、最新の好調な米経済データとともにパウエル議長もタカ派姿勢となる可能性が高いとの見方が強まっています。
また、FRB準備報告書によるとバランスシートについて、量的引き締めのペースは必要に応じて調整できると述べられています。
議長のタカ派発言は、米ドルの恩恵になると見られますが、米ドルの今後の見通しは今週金曜日発表の米雇用統計と来週のインフレ・レポートに大きく影響されると見受けられます。
豪中銀の慎重姿勢で豪ドル下落＆日本の賃金上昇が大幅緩和
今日はオーストラリアで、オーストラリア準備銀行が予想通り0.25%の利上げを発表しました。
根底にあるメッセージは、非常に慎重なトーンであり、今後の利上げに関してはこれからの経済データを重点におくことを強く示唆しました。
また、豪中銀は既存の利上げ効果がいまだに住宅ローンに反映されていないので、住宅市場の脆弱性を示唆して、本質的に警戒感を強めている模様です。
この声明に端を発して、市場は引締めサイクル停止の可能性を示唆したと解釈したので豪ドルは下落しました。
また、中国政府が全国人民代表大会にて強力な金融刺激策案を提示せず、2月の中国の貿易データでも、輸出と輸入の両面で急激な減少となったことも、豪ドル下落につながったように見受けられます。
日本では、最新の賃金データが期待外れの結果となったことで、日銀による国債利回りの上限引き上げへの憶測に打撃となりました。
1月の賃金上昇率はわずか0.8%となって12月の4.1%増から大幅に減速しました。
実質賃金の伸びが現在マイナスであることを意味し、東京のインフレ率緩和とともに日銀の政策修正が一時停止となる可能性があるでしょう。
米株式市場はFRB議長発言を控え様子見
昨日の米株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終了しました。
FRBパウエル議長の発言を控え、主にポジショニングとヘッジフローによる取引が支配したようです。
今日の株式市場は、パウエル議長の発言を市場がどう受け止めるかによりますが、全体として株価の見通しは下落に傾いています。
理由は企業収益の減少と株式バリュエーションの高値によって、市場はリスクの高い資産運用よりも、リスクのない米国債で5%のリターンを確定できるからです。
今日は米国会上院にてTikTokといった企業によってもたらされる国家安全保障の脅威に対応する法案が提出される予定です。
米国でのTikTok使用も残りわずかとの見解は、競合他社の株価を押し上げて、スナップチャットの株価は昨日9.5%もの上昇となりました。
