米国地方銀行への懸念から133円に下落し、リスク回避的な市場のセンチメントと円高に

米ドル/円の為替レートは、米国地方銀行への懸念から133円に下落し、リスク回避的な市場のセンチメントと円高になりました。本日発表された4月の米国生産者物価指数(PPI)は、予想を下回り、利上げの終了と年内の利下げの期待を支持する結果となりました。米国消費者物価指数(CPI)も昨日同様の傾向が報告され、米国地方銀行への全体的なネガティブなセンチメントが高まっています。米国地方銀行のPacific Westは、売却などの戦略的オプションの報告を受けて、5月4日と5日に特に預金が大幅に減少したと報告されています。これらの要因がUSD/JPY為替レートに悪影響を与え、米国株市場の反応が重なっています。

しかし、後半には米国株式市場の売りオフが一時的に休止し、為替レートは中134円まで回復しました。市場参加者は、21日移動平均134.60円が維持されるかどうかと、今後の動きに注目しています。市場では、来年1月までに4回の利下げが予想されているとの兆候があります。しかし、経済学者は、予想どおり6月に利上げが停止されても、FRBが鷹派の立場を取る可能性があるため、市場が警戒する必要があると警告しています。

EUR/USD為替レートの場合、リバウンドの後にニューヨーク市場で売り圧力がかかり、1.09ドル程度に下落しました。市場はリスク回避的であり、ユーロに対する売り圧力が増しています。本日の下降トレンドは、下降リスクのさらなる懸念を引き起こす21日移動平均を下回りました。

しかし、今日の欧州中央銀行（ECB）の月次調査によると、ユーロ圏の消費者インフレ期待が3月に著しく上昇したことが明らかになりました。この結果、市場ではECBによる利上げが期待されています。日本を訪れているECB総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、高水準のインフレを抑制するための取り組みはまだ終わっていないと述べ、更なる利上げの可能性を強調しました。市場の一部の参加者は、ECBが夏になっても利上げを続ける必要があると推測しています。来年のインフレ見通しは、2月の4.6％から5％に上昇し、3年後の見通しも、前回の調査から2.4％から2.9％に増加しています。