本日、USD/JPYは主に売り圧力に直面し、一時的に140レンジに下落しました。ただし、全体的に市場では引き続き、米ドルへの需要が持続しており、ニューヨーク取引セッションではUSD/JPYが141レンジの中盤に戻る動きを見せています。特筆すべきは、先週末に読売新聞が報じた日本銀行の長期金利上限に関する議論であり、これが円の弱含みをもたらし、USD/JPYが141レンジの上限に再び反発した要因となっています。ただし、今週の重要なイベントが控えているため、上昇の勢いは一時的に平準化したように見受けられます。
日本銀行の次期展望レポートにおけるインフレ見通しの大幅な上方修正の可能性が、円売りの休止に寄与していると考えられます。ブルームバーグの報道によれば、同行は2023年度の消費者物価見通し（生鮮食品を除くコア）を、従来の1.8％から約2.5％に上方修正する見込みです。これにより、より楽観的なインフレ見通しとなります。ただし、海外の経済要因や来年の賃上げに関する不確実性が高まっていることから、2024年および2025年度については、それぞれ2.0％と1.6％程度の軽微な修正にとどまる見通しです。そのため、持続的かつ安定的な2％のインフレ目標の達成には引き続き不確実性が残っています。
日本銀行の会合に加えて、市場では26日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の発表を熱望しています。0.25％の利上げが広く予想されており、特に9月以降の将来の動向に関するヒントに高い関心が寄せられています。FOMCは9月の会合までに2カ月分のデータを検証できるため、中央銀行が柔軟な姿勢を保つ可能性が示唆されています。
一方、EUR/USDは下降トラジェクトリーを維持し、1.10ドル台半ばまで下落しています。現在の21日移動平均線は1.1030ドルに迫り、重要な近期のサポートレベルとして機能しています。本日、ユーロは7月のユーロ圏PMIの予想を下回る結果が発表され、売り圧力が強まりました。今週のECB理事会の市場予測は、0.25％の利上げが確実視されていますが、9月についての不確実性が高まっています。9月の決定は7月および8月のインフレ指標とセンチメント指標によって影響を受けることになります。
連邦準備制度理事会と同様に、欧州中央銀行も9月の行動に対してオープンな姿勢を維持すると予想されています。
さらに、ポンドスターリング/米ドル（GBP/USD）は下降傾向を続け、一時的に1.27ドル台に触れました。ペアが21日移動平均線を下回る中、市場参加者は今後の動向に対して慎重になっています。7月の英国PMI速報値が予想を下回り、ポンドへの売り圧力が強まり、GBP/USDは2週間ぶりの安値を記録しました。製造業とサービス業の双方で期待を下回る結果が示され、総合指数は50の重要水準をわずかに上回るにとどまり、1月の水準に低下しています。
これらの指標は英国経済に対する警戒の合図となっており、この発表に続いて、来週の英国銀行金融政策委員会（MPC）会合における大幅な利上げへの期待がさらに低まっています。短期金融市場では0.25％の利上げが広く予想されていますが、0.50％の利上げの可能性は1週間前の約75％から約40％に低下しています。
